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橋下知事の「大阪府・市」解体再編構想が波紋(読売新聞)

 2月6日に就任2年を迎える大阪府の橋下徹知事が今年に入り、大阪府と大阪市を解体・再編する構想に繰り返し言及し、波紋を広げている。

 来春の統一地方選をにらみ、府市再編を公約にした政治グループ結成も目指しており、「残り任期で一世一代の大勝負を」と意気込む。ただ、肝心の平松邦夫市長は「知事の発想は地域主権にそぐわない」と反発。府市連携を合言葉に蜜月ぶりをアピールしていた2人だが、再編問題では溝が深まっている。

 「大阪市、大阪府を解体して、強い大阪を作らなければならない」。橋下知事はベトナム、シンガポール出張から関西空港に帰国した26日、報道陣に改めて府市再編構想をぶち上げた。「面積も資源もないシンガポールの発展は政治の力。大阪は潜在力があるのに、行政が台無しにしている」

 16日の自らの後援会パーティーでも「船長を1人にしないと大阪、関西丸は海を渡れない」と強調した。

 知事の再編イメージは▽府と市の投資部門などを一本化し「アジアの都市に対抗できる広域行政体」を作る▽大阪市内に人口30万人規模の「特別区」を複数設ける――など。東京都と23特別区の関係に近い、「大阪都」構想と言える。実現するには、国が地方自治特別法を制定し、府民、市民による住民投票で過半数の同意が必要という。

 「大阪の顔」として発信力を誇る知事だが、政令市である大阪市に対する権限は大きくない。今年度当初予算の規模(特別会計含む)は府の約4兆2200億円に対し、市は約3兆8400億円。財政難の中、戦略的にインフラ整備や施設の統廃合を進めるには「府市の財布を一つにするしかない」との考えが、構想の背景にある。

 だが、大阪市の「解体・分割」につながる構想に、市側は警戒。平松市長は「府が(国と市町村の)中間行政に過ぎないことが、知事には物足りないのではないか」と取り合わない姿勢だ。市幹部も「分割されれば、大阪市の都市としての活力が失われる」とする。

 再編論議は2001~04年頃にもあった。府が府市を合併する「大阪都」構想を提唱すると、大阪市が府の権限を取り込む「スーパー政令市」構想で対抗。双方の亀裂ばかりが際立った。

 今回も、「市長の理解は得られない。統一選に向けて、僕自身の判断で動く」(橋下知事)、「この件で知事と話してもかみ合わない」(平松市長)と対立。妥協点は見いだせそうにない。

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