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囲碁 張栩が棋聖奪取 7冠制覇(毎日新聞)

 囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)の第5局が25日から静岡県伊豆市で行われ、26日午後4時19分、247手で挑戦者の張栩十段(30)が山下敬吾棋聖(31)に白番1目半勝ちし、4勝1敗で奪取した。張は十段、王座、碁聖に初獲得の棋聖を加えて4冠となった。かつて本因坊、名人、天元も獲得しており、7大タイトルをすべて制したことになる。この“7冠グランドスラム”は、87年に当時31歳の趙治勲九段(二十五世本因坊治勲)が達成して以来、23年ぶり史上2人目。

 張は09年4月、現行の7大タイトルがそろって以来(77年~)、初の5冠同時制覇を達成した。09年10月に20歳の井山裕太八段(当時)に名人を奪われ、同12月には山下に天元を取られた。だが、初挑戦の棋聖戦では見事な打ち回しを見せ、同世代のライバルを圧倒。4連覇していた山下の名誉棋聖の資格獲得(5連覇か通算10期が条件)を阻止した。

 張は台湾出身。林海峯名誉天元門下で94年、プロ入りした。7大タイトル獲得数は歴代6位の計18期。

 将棋界にもタイトルが七つあり、それをすべて制したのは中原誠十六世名人(一つは竜王の前身の十段)、谷川浩司九段、羽生善治名人の3人。羽生は96年、7冠同時制覇の偉業を成し遂げた。【金沢盛栄】

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大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析(産経新聞)

 たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる-。大阪府警少年課が大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で摘発した16~18歳の19人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

 昨年11~12月に府立高校の男子生徒3人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成20年7月から昨年12月までに同容疑で摘発した少年19人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

 19人はすべて少年で、逮捕時は高校生10人、高校中退者8人、中卒が1人。非行歴がないのは7人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

 ただ、全員に喫煙習慣があり、うち12人は中学1年から、6人は中2から、1人は高校1年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

 一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。18人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が100回以上が7人、500回を超えた少年もいた。

 軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

 府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。22年度には府内すべての中学、高校(804校)での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

 少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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<春一番>北陸各地で風速10超す 09年より9日遅く(毎日新聞)

 新潟地方気象台は22日、北陸地方で午前に「春一番」を観測したと発表した。11日の九州南部・奄美地方に次ぐ観測で、昨年より9日遅い。気象庁によると、福井県小浜市で15.6度を記録するなど北陸各地で最高気温が10度を超え、3月下旬から4月上旬並みの陽気となった。

 気象庁によると、春一番は立春以降の気温が上がった日に吹く、風速10メートル程度以上の南寄りの風を指す。22日は日本海北部にある低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込んだ。最大風速は金沢市で11.6メートルを観測するなど石川、富山県の各地で10メートルを超えた。

 北陸では23日以降も晴れて気温が上がる見込みで、同気象台は雪崩に注意を呼び掛けている。

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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<厚労省>医薬品行政に監視組織…有識者会議が提言(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証している厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)の作業部会は16日、薬害再発防止へ向け、医薬品行政を監視する第三者組織の設置を厚労省に求めることで合意した。海外の副作用情報などに迅速に反応し、国に必要な対策を取らせるのが目的。食品安全委などと同様の国家行政組織法に基づく設置を求める。厚労省は年度末にまとまる提言を受け、来年度から法改正を含め設置準備に入る。

 薬害肝炎の検証と再発防止は、08年1月の裁判の和解合意に盛り込まれ、有識者会議が2年間にわたって議論を続けてきた。

 サリドマイド、エイズ、C型肝炎など過去の薬害の多くは、海外で危険性が指摘されていたにもかかわらず、国内での対策の遅れが被害を拡大させた。厚労省は担当者の増員を進めているが、国内外で年間約15万件集まる副作用情報などのうち分析対象になっているのは死亡や重篤例に絞った4000~5000件にとどまり、チェックしきれていないのが実情だ。

 また、国内には民間の立場で医薬品の安全性について提言する医師や弁護士らの団体もあるが、公開される情報は限られ、政策に反映させる手順も決まっていない。

 第三者組織は、薬害被害者や医療関係者、法律家ら約10人で構成。一部の委員は常勤とし、公開されていない情報を含めて国と共有しながら、独立した立場で調査や行政に勧告する権限を持たせるとした。

 設置省庁については、内閣府が妥当とする意見もあったが、早期の実現を目指すため厚労省大臣官房に事務局を置くことで一致した。【清水健二】

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小沢氏に「説明を」、首相が電話で促す(読売新聞)

 鳩山首相は18日、民主党の小沢幹事長に同日電話し、小沢氏の資金管理団体を巡る事件について国民に説明を尽くすよう促したことを明らかにした。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は小沢氏との電話について、「『私は私の問題、幹事長も幹事長の資金管理の問題がある。国民から見てまだ十分でないと言われているとすれば、事実を知っていただくことは大事だから、説明をお互いに尽くしていこう』ということにした」と語った。

 具体的な説明の場については、「私は私なりに国会の場でもかなり時間を取ってお話ししている。小沢幹事長がどういう場をセットされるかは、基本的には小沢幹事長がお決めになる話だ」と述べるにとどめた。

 首相は17日の国会での党首討論で、小沢氏の説明責任に関し、「必要なら私から進言することは十分あり得る」と述べ、国会での説明を求める考えを示していた。

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 東京都練馬区のアパート2階の関口裕之さん(24)方から出火し、長男大毅君(3)と長女心愛ちゃん(2)が死亡した火災で、火元とみられる和室からライター5、6個が見つかったことが18日、警視庁光が丘署への取材で分かった。
 同署によると、ライターは使い捨てのものとみられ、実況見分の結果、激しく燃えた和室の押し入れ付近で見つかった。 

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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18~19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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 東京都江戸川区で1月、小学1年の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、警視庁に傷害容疑で逮捕された継父の電気工、健二容疑者(31)が昨年6月に静岡県磐田市の民家から約880万円を奪った疑いが強まったとして、静岡県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが12日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く、健二容疑者を再逮捕する。

 また東京地検は同日、傷害罪で健二容疑者と妻、千草容疑者(22)を起訴した。

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上野動物園 パンダ復活で街も復活…人気回復の切り札に(毎日新聞)

 上野動物園(東京都台東区)にパンダが戻ってくる。東京都は12日、上野動物園でのパンダ飼育の再開を発表した。同園では08年4月に「リンリン」が死んだ後、来場者の減少に直面。石原慎太郎知事は「高くつく」などとパンダの中国からの借り受けに消極的な姿勢だったが、上野動物園の人気回復の“切り札”にしたのは、やはりパンダだった。【江畑佳明、真野森作】

【写真で見る】上野動物園にパンダがいたころ 元気だったリンリン

 「生きているものは必ず死ぬ。パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむことはない。見たけりゃ、いるところへ行って見てきたらいい」。リンリンが死んだ直後の08年5月。石原知事は記者会見でそう語り、上野動物園でのパンダ飼育の早期再開を望む声に冷や水を浴びせた。パンダ受け入れの費用についても「ずいぶん法外な値段だと思う」と述べていた。

 12日の記者会見では一転、パンダ復活の意義を力説した。「子どもたちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思う」「上野動物園の営業というものを考えなくちゃいかん」。借り受けの対価として中国へ支払う「保護協力資金」についても、つがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされているところを95万ドル(約8500万円)で合意したことを強調。「5万ドル値切った」と胸を張った。

 都が、上野動物園でのパンダ飼育の再開に向けて本格的に始動したのは昨年4月。生息地の中国・四川省に職員らを派遣し、保護施設などを調査した。11月には、借り受けについて中国側と具体的な交渉に入り、今月になって大筋の合意に達した。

 野生のパンダは約1600頭で絶滅が危惧(きぐ)されている。08年の四川大地震では、野生パンダの生息地も被害に遭った。都が支払う保護協力資金は、現地の環境保全などに使われるという。

 上野動物園は72年、日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」の2頭のパンダを初めて迎えた。その後中国から3頭、メキシコから1頭を受け入れ、3頭の子どもが生まれた。いずれも同園で死んだり、母国に帰国している。

 ◇深刻な来園者減少、70年代ピークから半減以下に

 上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、08年度の来園者は前年度から60万人近く減り、約290万人になった。年間来園者が300万人を割り込んだのは60年ぶりで、70年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているが、旭山動物園(北海道旭川市)には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。関係者の間で「来園者数を回復するにはパンダに頼るしかない」との声も出ていた。

 田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

 国内では現在、神戸市立王子動物園(神戸市)で2頭、動物公園「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)で7頭のパンダが飼育されている。

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 須田信英さん76歳(すだ・のぶひで=元原子力安全委員会委員、大阪大名誉教授、システム制御工学専攻)6日、食道がんのため死去。葬儀は12日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は妻茂子(しげこ)さん。

 00年から3年間、原子力安全委員を務めた。学習院高等科などで天皇陛下の学友だった。

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丸ノ内線レトロなメトロでニッポン再興!(産経新聞)

【鉄道ファン必見】

 東京メトロ丸ノ内線を走る「02系電車」の車体側面に波型の模様「サインウエーブ」が久しぶりに復活する。経済大国にのし上がる大都会・東京の象徴でもあった懐かしくも洗練されたデザインだ。

 ≪第三軌条の甲高い金属音が聴こえ、鬨の声の迫るように轟音が近付いてきた。地下鉄がやってきた。真紅のボディに波形の紋様をあしらった、二つのヘッドライトと両開きのドアを持つ車両が、かがやかしい光を放ちながらホームに滑り込んだ。≫

 浅田次郎のベストセラー小説「地下鉄(メトロ)に乗って」は、丸ノ内線が新中野駅まで延伸した昭和36年2月8日、幼い頃の主人公を含む3人兄弟が興奮しながら電車を出迎えるシーンから始まる。丸ノ内線を走る「300形電車」は、東京を題材にした当時の絵本に頻繁に取り上げられていた。

 丸ノ内線は29年1月に池袋~御茶ノ水間で開業。真っ赤な300形に幅40センチほどの白線が入り、さらに白線の中に細いステンレスで波形の幾何学模様が描かれた。このサインウエーブと名づけられたラインを含む斬新な外装が話題になった。設計当時の鈴木清秀・営団地下鉄総裁が、欧米視察の飛行機の中で買ったたばこの箱と、ロンドン遊覧バスの銀色の波模様からヒントを得て、東京芸大にデザインを依頼したとされる。

 サインウエーブは300形をマイナーチェンジした後継の「500形電車」にも踏襲され長年親しまれたが、63年から置き換えが始まった02系ではコスト面と耐久性から見送られた。利用者から「300形の面影をなくさないで」との声は強く、既に銀座線に投入されていた「01系電車」をベースにしながらも、屋根に丸みを持たせて少しでも似せるよう工夫したという。

 今回、「サインウエーブ」の再現が可能になったのは、車体に張り付けるシールのプリント技術が向上したため。今月中旬に営業運転を開始する1編成が第1弾で、年間3編成をめどに順次施工する予定だ。意匠に凝ったオリジナルと比べると赤地に白だけの簡略タイプで、物足りなさは否めないが、現場では早くも「懐かしい」との声が上がっている。内装も濃いピンクだった300形に近づくように白地から薄いピンク地に変更された。

 丸ノ内線は全駅でホームドアを設置しているため、茗荷谷、後楽園、御茶ノ水、四ツ谷駅付近の地上区間が鑑賞スポットとなる。戦後の成長期を象徴したレトロなサインウエーブの復活が、日本を再び上昇カーブへと導く契機となることを願わん。

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「港目指し逃亡」と供述=国外脱出図る? -名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。
 捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとした可能性もあるとみて、事故後の詳しい逃走経路などについて調べている。 

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<日弁連会長選>当落確定せず 初の再投票に(毎日新聞)

 日本弁護士連合会の会長選が5日に投開票され、仮集計の結果、当落が確定せず、初の再投票が決まった。

 立候補していたのは、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)と、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)。いずれも東京弁護士会所属。

 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。仮集計の結果、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、最多得票の候補者が全国52ある弁護士会のうち3分の1(18会以上)で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することができず、決着が持ち越された。【銭場裕司】

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首相動静(2月8日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時20分、松井孝治官房副長官が入った。
 午前8時43分、松井氏が出た。
 午前8時50分、公邸発。「内閣の不支持率が支持率を初めて上回ったが」に「謙虚に、真摯(しんし)に受け止める」。同51分、国会着。同53分、衆院第1委員室へ。同9時3分、衆院予算委員会開会。
 午後0時4分、衆院予算委休憩。同5分、衆院第1委員室を出て、同7分、国会発。同8分、官邸着。同10分、執務室へ。同12分から同25分まで、小沢一郎民主党幹事長。
 午後0時29分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時46分、首相会議室を出て、同48分、官邸発。「小沢幹事長は続投の方向でよいか」に「…」。「辞任ではないか」に「…」。同49分、国会着。同51分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時4分、衆院予算委散会。同5分、衆院第1委員室を出て、同7分、国会発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後5時28分、執務室を出て大ホールへ。同29分から同36分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの小沢幹事長との会談の内容は」に「いろいろと心配を掛けた(と言われた)。(これからも幹事長を)続けてよろしいかと尋ねられたから、『はい』と申し上げた」。同37分、大ホールを出て執務室へ。
 午後5時57分、執務室を出て、同6時2分、大会議室へ。同4分、パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談開始。武正公一外務副大臣ら同席。
 午後6時44分、会談終了。同47分、大会議室を出て南会議室へ。
 午後6時48分から同7時1分まで、同議長と共同記者発表。同2分、南会議室を出て小ホールへ。同4分、首相主催の夕食会開始。
 午後8時15分、夕食会終了。同16分、小ホールを出て、同17分から同19分まで、官邸玄関で同議長を見送り。同20分、執務室へ。
 午後8時23分、執務室を出て、同24分、官邸発。同25分、公邸着。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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携帯に「着ネタ」で笑いお届け(産経新聞)

 【“デジハリ”の肖像】メディアブレスト・宮谷大社長

 ほかでは見られないネタばかり! こんなキャッチフレーズでお笑い芸人のネタをインターネットで配信している「Owarai.tv」。現在、配信しているネタは約680と日本最大級。運営するメディアブレストの宮谷大社長(30)は「毎月約100ネタをハイビジョンで収録している」と話す。

 ◆一人でも多くの人に

 ユーチューブやニコニコ動画がなかった時代に、「一人でも多くの人にお笑いの魅力を広めたい」「ブロードバンドをもっと面白くしたい」との思いで始めたネットによる無料お笑い動画配信サービス「brst.tv」。Owarai.tvの前身で、2001年12月にサービスをスタート、2年間で300ネタ以上を配信した。

 「お笑い専門の小劇場で、事務所にも所属していない芸人のネタを見て感激した。ネタをビデオに撮らせてもらったらお礼を言われて楽しくなり、お笑いのネタをネットで配信したら面白いのではと考えた」

 brst.tvは「事業というよりも個人的に運営していた」ことから、本格的な事業化に向け03年12月にメディアブレストを設立。05年にはサービス名をOwarai.tvに変更し、昨年、IT関連のカヤック(神奈川県鎌倉市)と提携してリニューアルした。

 ◆専門学校で技術習得

 もともと、デジタルやウェブ関連に興味をもっていた宮谷社長。ただ、「大学4年の時は就職氷河期で会社に入るのが難しかったこともあり、デジタルハリウッド東京校の専門スクールで1年勉強した」。

 デジハリでは画像圧縮技術やパワーポイントなど基本的技術を習得、生放送の仕方も学んだ。「社会人経験がなかっただけに、パワーポイントの使い方を教えてもらえたのは大きかった」

 ただ、起業後しばらくは経営が不安定だった。そこで、新たに携帯電話に活路を求め、着メロならぬ“着ネタ”サービスを始めた。携帯の着信時に、お笑い芸人のネタの“オチ”を配信するもので、1配信100円ながら配信数は年間50万に達し会社の黒字化に大きく貢献した。

 ネットによるOwarai.tvの配信は現在も無料だが、05年からは有料の携帯版Owarai.tvがスタート。近年のお笑いブームも追い風に、順調に推移している。

                   ◇

【用語解説】デジタルハリウッド大学

 構造改革特別区域法に基づき、株式会社である学校設置会社のデジタルハリウッド(東京都千代田区)が2005年4月に開学した4年制の大学。デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科を設置、東京・秋葉原とお茶の水、八王子にキャンパスをもつ。在学生は1003人(09年4月現在)。大学院は04年4月に開学した。

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<大雪>車100台以上立ち往生 76人が避難 新潟市で(毎日新聞)

 新潟市で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後8時現在、数カ所で計100台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など7カ所に避難所を設置。午後6時半現在、3カ所に計76人が避難した。このうち58歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。

 新潟市によると、国道116号は同市西区の曽和インターチェンジ-明田交差点間の約4.5キロで、午前5時から午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。

 吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】

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鳩山首相 山梨に地方行脚(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、甲府市を訪れ、山梨大の燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、地元知事らとの意見交換を行った。首相の「地方行脚」は23日の栃木県に続き2回目。首相は山梨大では学生とも意見交換。燃料電池を研究する男子学生を、首相は「CO2(二酸化炭素)25%削減に貢献して」と激励した。【鈴木一也】

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顧問の扱い「対応を指示」=全国町村会会長逮捕で総務相(時事通信)

 原口一博総務相は3日、全国町村会会長の山本文男容疑者(福岡県添田町長)が贈賄容疑で逮捕されたことを受け、首相官邸内で時事通信の取材に対し、「大変残念なことだと思う」と語った。同容疑者は昨年10月から地域主権関係の総務省顧問を務めているが、これについては「総務省のコンプライアンス規程、内規に従って対応するよう指示した」と述べた。
 同省秘書課は、「現在、事実関係を確認中で、判明次第処分が必要か検討したい」としている。 

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 NHKは2日、10年度(3月29日から)の新番組、新キャスターを発表した。「NHKのど自慢」(日曜午後0時15分)の司会は約3年ぶりに交代。徳田章アナウンサー(57)から松本和也アナ(42)に代わる。

 また朝のニュース番組「おはよう日本」に出演中の島津有理子アナ(36)がアメリカ総局に異動し、ニューヨークから同番組内の中継コーナーを担当。さらに連続テレビ小説(朝ドラ)の開始を午前8時に繰り上げ、平日午前8時15分からスタートさせる新情報番組「あさイチ」の司会は現在、アメリカ総局の有働由美子アナ(40)が務める。

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 29日午前7時ごろ、東京都墨田区文花の民家から出火、隣接する住宅と工場の一部など計6棟約250平方メートルが焼けた。東京消防庁は消防車計35台で消火にあたったが、黒煙が激しく立ち上り、近くで建設が進む「東京スカイツリー」も上半分が煙に包まれた。

 同庁によると、この火事で民家3棟が全焼。約1時間50分後に鎮火したが、火元となった民家の住人ら男女計2人がやけどなどで病院に搬送された。

 現場は東武亀戸線小村井駅から北西に約300メートルの住宅や工場が立ち並ぶ地域。

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トラック、バス9万台リコール=エンジン止まる恐れ-三菱ふそう(時事通信)

 三菱ふそうトラック・バスは2日、「キャンター」「ローザ」など4車種のトラックやバスのエンジン部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は1997年10月~2008年4月製造の9万118台。
 吸排気装置のギアを固定する部品の強度が不足しており、ギアが外れてエンジンが止まる恐れがある。
 同じ不具合で07年3月に取った対策が不十分で、その後も371件の不具合が発生したため、再リコールとして届け出た。
 同じエンジンを使用している日産自動車の小型バス「シビリアン」(05年11月~07年6月製造の1216台)と、タダノのクレーン車4車種(05年12月~07年3月製造の299台)も、両社がそれぞれリコールした。 

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 2月6日に就任2年を迎える大阪府の橋下徹知事が今年に入り、大阪府と大阪市を解体・再編する構想に繰り返し言及し、波紋を広げている。

 来春の統一地方選をにらみ、府市再編を公約にした政治グループ結成も目指しており、「残り任期で一世一代の大勝負を」と意気込む。ただ、肝心の平松邦夫市長は「知事の発想は地域主権にそぐわない」と反発。府市連携を合言葉に蜜月ぶりをアピールしていた2人だが、再編問題では溝が深まっている。

 「大阪市、大阪府を解体して、強い大阪を作らなければならない」。橋下知事はベトナム、シンガポール出張から関西空港に帰国した26日、報道陣に改めて府市再編構想をぶち上げた。「面積も資源もないシンガポールの発展は政治の力。大阪は潜在力があるのに、行政が台無しにしている」

 16日の自らの後援会パーティーでも「船長を1人にしないと大阪、関西丸は海を渡れない」と強調した。

 知事の再編イメージは▽府と市の投資部門などを一本化し「アジアの都市に対抗できる広域行政体」を作る▽大阪市内に人口30万人規模の「特別区」を複数設ける――など。東京都と23特別区の関係に近い、「大阪都」構想と言える。実現するには、国が地方自治特別法を制定し、府民、市民による住民投票で過半数の同意が必要という。

 「大阪の顔」として発信力を誇る知事だが、政令市である大阪市に対する権限は大きくない。今年度当初予算の規模(特別会計含む)は府の約4兆2200億円に対し、市は約3兆8400億円。財政難の中、戦略的にインフラ整備や施設の統廃合を進めるには「府市の財布を一つにするしかない」との考えが、構想の背景にある。

 だが、大阪市の「解体・分割」につながる構想に、市側は警戒。平松市長は「府が(国と市町村の)中間行政に過ぎないことが、知事には物足りないのではないか」と取り合わない姿勢だ。市幹部も「分割されれば、大阪市の都市としての活力が失われる」とする。

 再編論議は2001~04年頃にもあった。府が府市を合併する「大阪都」構想を提唱すると、大阪市が府の権限を取り込む「スーパー政令市」構想で対抗。双方の亀裂ばかりが際立った。

 今回も、「市長の理解は得られない。統一選に向けて、僕自身の判断で動く」(橋下知事)、「この件で知事と話してもかみ合わない」(平松市長)と対立。妥協点は見いだせそうにない。

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